A1: 電動工具等を用いて、石綿が使用されている可能性がある壁面等に穴をあける作業が想定される場合は必要です.

石綿を含む建材を使用した建築物等の解体や改修の作業にあたっては、大気汚染防止法及び自治体の条例により、適切な飛散防止対策をとるべきことが規定されています。
大気汚染防止法では、次の作業は「建築物等の解体等工事」に該当せず、事前調査義務の対象外とされています。

・木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかで、ボルトやナット等を手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能であり、除去行う際に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業。

・釘を打って固定する、又は刺さっている釘を抜く等、材料に石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業。
なお、電動工具等を用いて、石綿等が使用されている可能性がある壁面等に穴をあける作業は、これに該当しません。

・既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業等、現存する作業等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業。